こどもたちへおくりたいほし

How to present children with this planet

しょうひぜい と ひんこん

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Japan is rich country but poor japanese are increasing.

 

にほんは おかねもちなのに

びんぼうなひとが ふえている くに として 

ゆうめいになりつつあります

 

消費税があってもなくても私の幸せは左右されず変わらないけれど、どちらかというと消費税は撤回に賛成です。

 

テレビやヤフーニュースは「軽減税率がどうの」という話題で持ちきりですが。そもそも「なぜ」増税をしたいのか。これまで消費税を増やしてきて「何に」役立ってきたのか。そういったことを知りたい。ジャーナリストのかたがたにはそういった発信を期待したいです。

 

日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

news.livedoor.com

 

貧困を自己責任と言うのはやめよう。日本を見てほしい。よく働き、薬物乱用も犯罪もシングルマザーも少ないのに、貧困率の高い国だ――そんなコラムがネットで注目を集めている。7月30日、米ブルームバーグに掲載された、同社コラムニストが執筆した記事だ。

アメリカでは保守派層を中心に、貧困は個人の選択の結果によってもたらされるという見方が強い。こうした主張への反対意見として出されたのが日本の例だ。

news.livedoor.com

 

必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ

 

・世界の10%以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

 

今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」

・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

 必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1%程度を差し出してください、と言っているだけなのである。

たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。 

ufoparallelworld.blogspot.com

 

ほとんどの日本国民が知らない間に、高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのである。 

 

日本がここへきて格差社会になったのは、この投資家優遇が大きな要因だと言える。

 

考えてみてほしい。毎日、額に汗して働いているサラリーマンの平均税率が15%程度であるいっぽう、株を持っているだけで何千万円、何億円も収入がある人の税率も、同じく15%なのだ。

しかも、住民税に至っては、サラリーマンが一律10%なのに対し、配当所得者は半額の5%なのである。

 

これで格差社会ができないはずはない。

 

こんなに投資家を優遇している国は、先進国では日本だけである。

zuuonline.com

 

‪ある程度所得のある人・企業が利用できる税制優遇を充実(富裕層を超富裕層に)。税収減を補うため消費税増税(中間層も貧困層に)。消費税は、片親家庭にもホームレスのかたにも負担を強います。NISA・確定拠出年金便利だけど、負担優遇するべきは、本来そこではないかもしれません。

 

もし格差がなくなってもいいならば、消費税はなくしたほうがいいと思います。

 

では、 山本太郎が立ち上げたれいわ新選組、 さきざき政権を取ったら何をするか。緊急政策、 いくつかを挙げさせていただきます。

消費税は廃止。
消費税廃止、 そんなの無理だよ。
あなたはそう考えましたか。

実際に消費税を廃止した国、 ありますよ。マレーシアです。
マレーシアは法人税の次に税収の多かった消費税を廃止。高級なサービスなどを利用するときにかかる、 金持ち向けの税制を復活させました。

マレーシアでできたことが日本にできないっていうんでしょうか。マレーシアでは人々がそれを本気で求めた。そして、 政治を動かした。だから実現したんです。皆さんは消費税を1年間でどのくらい払っているか知ってますか。 2014年、 総務省の調査をもとに試算をしました。

消費税が10% になった場合、 年間で約1か月分の所得が消えることになります。
つまり消費税を廃止にした場合、1か月分の給料をあなたにお返しするイメージです。

消費税なくしたら社会保障どうすんだよ。

だまされないでください。

消費税を増税した分はすべて社会保障の充実と安定化に使うと政府が約束した。 2 0 1 4年4月から、 5 % から8 % に消費税は増税された。

答え合わせをします。3% の税収で8兆円程度になりますけれども、 そのうち社会保障の充実に使われたのは、 たった16% のみ。

消費税を引き上げる一方、 現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています。
じゃあ、 消費税は何のためにあるんでしょうか。消費税収の実に約73 % が法人税収の減少分に割り当てられていた計算が成り立ちます。金持ちに優しい、 大企業に手厚い、 でも、 あなたのことは考えない、 今の政治です。

消費税増税と強制的な物価の引き上げ。そうです、 消費税増税は強制的な物価の引き上げ。

でも、 あなたの賃金は上がっていない。実質賃金は下がるばかり。生活が苦しいのは当たり前。

消費に関わるすべてを冷え込ませるのが消費税。これがある限り、 本当の好景気はあなたのもとにはやってこない。

ここで心配になるのが、 じゃあ、 消費税をやめても、 その20兆円分をどうするんですかって話。

答えはシンプル。消費税を導入する前に戻します。
所得税最高税率を上げる、刻みを増やす。

要は、累進性の強化。ほかにも法人税の累進性の導入。これはトランプ政権前のアメリカでも行われていました。

v.reiwa-shinsengumi.com

 

 

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